最近よく耳にするLINEミニアプリが実際どのくらい使われているのか調査してみました。
この記事では、最新の利用者数データをはじめ、
- どう伸びてきたか
- どんな層が使っているか
- なぜ今さらに伸びているのか
など、まとめた情報をわかりやすく解説しています。
ズバリ！LINEミニアプリの月間利用者は約2,480万人
まず結論からお伝えします。
LINEミニアプリの月間利用者数（MAU）は、約2,480万人 ※1に達しています。
LINEアプリ自体の月間利用者数は1億人を突破 ※1していることを考えると、LINEユーザーの約6人に1人が何らかのミニアプリを毎月利用している計算になります。
また、現在展開されているミニアプリの数は30,000件以上 ※1。企業・店舗への導入も急速に広がっており、もはや一部の先進企業だけが使うサービスではなくなっています。
LINEミニアプリの利用者が近年で急増！その理由を解説
LINEミニアプリは2020年にサービスを開始しました。
下のグラフから分かるように、2020~2024年までは緩やかに伸びていますが、2024年~2025年に急激に利用者が増えているのがわかります。
それぞれの転換点について話していきます。
転換点①：コロナ禍（2020〜2022年）
リリース当初は導入企業も限られていましたが、コロナ禍をきっかけに利用者数が大きく伸びます。
非接触・キャッシュレスの需要が急増したことで、飲食店のモバイルオーダーや順番待ちシステムとしてミニアプリを導入する店舗が急増。「アプリをダウンロードしなくてもLINEからそのまま使える」という手軽さが、ユーザーと事業者の両方に受け入れられました。
転換点②：2024〜2025年の急増
2024年から2025年で一気に848万人も増えてるけど、どうして？
2024年11月に審査不要での公開が可能になり大手チェーン店が『自社アプリの限界』や『人手不足』を解決するために、一斉にLINEミニアプリへ切り替え始めたからです！
2024年から2025年にかけて、利用者数は約850万人増と特に大きな伸びを見せています。この背景には、2024年11月のアップデートでは審査不要での公開が可能となり、大手飲食チェーンやアパレルブランドなど、全国規模の企業による迅速な導入が相次いだことが挙げられます。
では、なぜ資金力のある大手企業が、自社開発のアプリではなく「LINEミニアプリ」をこぞって導入し始めたのでしょうか？その主な理由は以下の2点です。
- 「アプリをダウンロードしてもらえない問題」の解決
スマホの容量圧迫や面倒な会員登録が敬遠され、ユーザーに新しくアプリを入れてもらうハードルは年々高くなっていました。しかしLINEミニアプリなら、すでに多くの人が使っているLINEからQRコードを読み込むだけで即座に起動するため、利用してもらえる確率（アクティブ率）が圧倒的に高くなります。 - 人手不足の解消と、強力なリピート販促の両立
飲食業界などでは「モバイルオーダー」として導入することで、スタッフの業務負担を大幅に削減。さらに、ユーザーが利用する際に自然な流れでLINE公式アカウントの「友だち」になってもらえるため、来店後のクーポン配信などで確実なリピート集客に繋げられる点が高く評価されました。
このように、「企業が抱える課題の解決」と「ユーザーの使いやすさ（ダウンロード不要）」が完璧にマッチした結果、大手企業での導入が一気に進み、「気づいたらLINEミニアプリを使っていた」というユーザーを爆発的に増やす結果となりました。
LINEミニアプリ – 国内では大規模店舗に、海外では個人店で導入増加
LINEミニアプリの国内外の状況を簡単にまとめると、
日本国内：飲食、美容業界など幅広い業種、特にチェーン店での導入が多い。個人店には徐々に普及しつつある。
海外：主にタイで活用されており、日本と違い屋台や小規模店舗での導入事例が多い。
| 場所 | LINEのMAU | 主な導入場所 |
|---|---|---|
| 日本 | 1億人 | 大規模チェーン店 |
| 海外（タイ、台湾、インドネシア） | 7,900万人 | 個人店 |
日本国内の状況
大手飲食チェーン店（スシロー、吉野家、ダイソーなど）など幅広い業種への導入が進んでいます。
チェーン展開している企業との相性がよく、全店舗で統一したデジタル会員証やポイント管理をLINEミニアプリ一本で実現するケースが増えています。中小規模の店舗でも比較的低コストで導入できるため、個人店レベルへの普及も進みつつあります。
海外（タイ・台湾・インドネシア）での状況
LINEが生活インフラとして定着しているタイ・台湾・インドネシアでも、ミニアプリの活用が広がっています。
特にタイでは屋台や小規模店舗レベルでの導入事例も多く、日本以上に日常的に使われている側面があります。越境展開を視野に入れている企業にとっては、一度開発したミニアプリを複数国で展開できる点が大きなメリットになります。
LINEミニアプリが今後伸びる理由を４つご紹介
2026年に入ってから一層LINEミニアプリの利用者数が伸びる理由は主に4つあります。
- LINEミニアプリのCM
- LINEのホーム画面の下にミニアプリのタブが追加される！
- 予約システムのトレタを買収し、店舗予約機能の強化
- LINEミニアプリ内での広告による収益化機能の実装
があげられます。
より詳細を知りたい方は最後まで読んでみてください！
LINEミニアプリのCM放送
LINEミニアプリの最大の魅力は、なんといっても「新しくアプリをダウンロードしてもらう必要がない」という点です。自社でオリジナルのネイティブアプリを開発しても、お客様からは「容量がいっぱい」「登録が面倒くさい」と敬遠されてしまう…というお悩みは「あるある」ですよね。
2025年10月から放送されているLINEヤフー公式のCM（店舗編・企業編）でも、まさにそのハードルの高さと、LINEミニアプリによる解決策がコミカルに描かれています。
ミニアプリのタブがLINEのホーム画面に追加（2026年3月〜）
2026年3月頃から、LINEの画面下に表示されていた「ウォレットタブ」が「ミニアプリタブ」へ順次リニューアルされます。これはLINEがミニアプリをプラットフォームの中核機能として認識している、つまり今後もどんどんアップデートを加えていくことが予想されます。
これにより、これまでミニアプリの存在を知らなかったユーザーも、LINEを開くだけで自然にミニアプリへアクセスするようになりました。
公式のプロモーション施策やCMについては、情報が入り次第追記します
予約システムのトレタを買収
約19,000店で導入されている予約システム – トレタをLINEが買収したことにより、店舗のオペレーション機能を完全に網羅することとなりました。※1
この予約システムを獲得したことでLINEミニアプリで店舗予約の機能が大幅に強化されます。
広告による収益化機能の実装
2025年7月15日からLINEヤフーが審査した広告のみが表示される「Yahoo!広告」を広告プラットフォームとして採用されました。これによりミニアプリ内でも広告収益を得られるようになりました。※2
収益化の詳細についてはこちらの記事で解説しています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は、LINEミニアプリの最新の利用者数データや、国内外での状況、そして今後さらに拡大していく理由について解説しました。
月間利用者数2,480万人、提供サービス数30,000件突破という数字からも分かる通り、LINEミニアプリはすでに一部の企業だけのものではなく、ユーザーにとって「日常的に使う便利なツール」として完全に定着しています。
さらに2026年は、LINEアプリ内への「ミニアプリタブ」新設や、TVCMの放映、トレタ買収による予約機能の強化など、LINEヤフー側の「ミニアプリを本気で広げていく」という強い姿勢が伺えます。これにより、今後さらに利用者が急増することは間違いありません。
2024年に大手飲食チェーンが相次いでLINEミニアプリへ移行したように、「自社アプリを持つ大企業」でさえもネイティブアプリの限界を感じ始めています。開発・維持コストの高さ、ダウンロードされない問題、離脱率の高さ……これらの課題はLINEミニアプリによってまとめて解決できます。
今後は中小規模の店舗でも同じ流れが加速し、「ネイティブアプリからLINEミニアプリへの乗り換え」はひとつのスタンダードになっていくと予想されます。まだ自社アプリを持っていない企業にとっては、LINEミニアプリで始める選択肢が当たり前になりつつあります。
※1：参照 – LINE決算説明会資料
※2：参照 – LINEヤフー