本日正午、全サービスが終了
LINEアプリの中でビットコインなどの仮想通貨を売買できるサービス「LINE BITMAX」が、2026年6月1日の正午をもってすべての機能を停止した。
運営会社のLINE Xenesisは同日、金融庁への届出を経て、仮想通貨の取引業者としての登録を正式に廃止。約7年にわたる事業に幕を閉じた。
なお、口座数（利用者数）は公表されていない。
口座に仮想通貨が残っている利用者への対応は、すでに決まっている。
残高はLINE Xenesisが終了時点の市場価格で日本円に換算し、登録された銀行口座へ返金する。
返金は順次実施される予定で、具体的な振込時期や手続きの詳細は、LINE BITMAXの公式サイトに案内が掲載されている。
銀行口座を登録していないまま返還できなかった資産については、「供託」という手続きがとられる。法務局が代わりに保管し、本人が請求すれば受け取れる仕組みだ。資産が消えてなくなることはない。
ただし、サービス終了後はアプリへのログイン自体ができなくなっている。
過去の取引履歴を確認したい場合も、すでに手遅れだ。終了前にデータを保存しておかなかった利用者は、記録を取り戻す手段がない。
約7年で撤退に至った背景
LINE BITMAXが始まったのは2019年9月だ。
LINEアプリを開けば、チャットと同じ画面から仮想通貨を売り買いできる——その手軽さを売りに、約7年にわたってサービスを続けてきた。
LINE Xenesisが公式サイトに掲載した告知によれば、終了の理由は「暗号資産市場の環境変化」と「競争の激化」だ。
ただ、この言葉だけでは見えない構図がある。
サービス終了時点でLINE BITMAXが扱える仮想通貨は、ビットコインやイーサリアムなど8種類だった。
一方、国内の大手取引所のビットフライヤーやコインチェックは数十〜数百の銘柄を扱っている。
「選べる通貨の少なさ」という点で、すでに競合と大きな差がついていた。
そして、撤退はLINE BITMAXだけの話ではない。
2022年には海外向けの取引所「BITFRONT」を閉鎖。
2024年にはNFT（デジタルコンテンツの所有証明）の取引プラットフォーム「LINE NFT」、2025年にはブロックチェーン関連サービス「DOSI」と、グループ内の暗号資産関連事業を順番に畳んできた。
国内のLINE BITMAXは、その最後の一手だった。
突然の決断ではなく、数年かけた計画的な全面撤退だ。
その背景には、親会社LINEヤフーが経営資源を生成AIなどの成長領域に集中させる方針がある。
金融分野では、QRコード決済市場で65.2%のシェアを持つPayPayにすべてを託す——そういう判断が、グループ全体で下されていた。
LINEが「お金のサービス」で試みてきたこと
LINE BITMAXの終了で、LINEが金融分野で手がけようとしてきたことが出揃った。
スマホで買い物の支払いができる「LINE Pay」は、2025年4月30日に国内サービスを終了している。
グループ内の決済をPayPayに一本化するための整理だった。
銀行開業の計画もあった。
「LINE Bank」は2018年から準備を進めていたが、2023年3月に断念。準備会社は解散・清算された。
決済、銀行、仮想通貨売買——LINEが金融で手がけようとしたことが、すべて順番に消えた。
その代わりに残ったのがPayPay経済圏だ。
PayPay銀行、PayPay証券、PayPayカード。LINEヤフーグループの金融機能は、PayPayブランドの下に集約されていく。
約9,600万人の利用者を持つLINEは、金融については独自展開をあきらめ、PayPayに役割を渡した。
LINEブランドの主要な金融サービスが、日本市場から事実上すべて消えた。