LINE公式アカウントのメッセージ内容を考え、送る相手を選び、結果を分析して次の手を打つ。
これまで専任担当者が担ってきた仕事を、「目標を入力するだけ」でAIが代わりに回す——そんなサービスが正式に動き出した。
LINE特化AIエージェント「Lumo」正式版が始動
リトルヘルプ・エージェンシー合同会社（川野忍代表社員CEO）は2026年6月15日、LINE公式アカウントの運用支援に特化したAIエージェント「Lumo（ルモ）」の正式版をリリースした。
サービスサイト（lumo.cx）も同日公開されている。
LINE公式アカウントとは、企業がLINEで顧客にメッセージを送ったり、問い合わせにチャットで対応したりするための企業向けアカウントだ。
活用するには配信コンテンツの作成や顧客リストの管理を継続的に行う必要があり、専任の担当者を置くか、外部に委託するのが一般的だった。
Lumoのコンセプトは「LINEマーケティングはLumoにまるっとおまかせ」。
企業が達成したい目標を入力するだけで、AIが施策の立案から配信・改善まで自律的に実行する設計だ。
7年間の運用実績をAIで再構築
ゼロからの立ち上げではない。
同社が2019年から提供してきた「LITTLE HELP CONNECT」を、AI主導の設計で根本から作り直したサービスだ。
前身サービスのLITTLE HELP CONNECTは、同社のコンサルタントやスタッフがLINE運用を支援する「人が判断・実行する」モデルだった。
Lumoへの刷新では、その担当者の仕事——施策の立案、配信対象の選定、結果の測定、次の改善案の提示——をAIが一貫して担えるよう設計を変えた。
7年間の支援で蓄積した運用ノウハウが、AIの判断基盤として組み込まれている。
同社によると、前身を利用してきた約250社は2026年内に追加費用なしでLumoへ順次移行する予定だ。
前身サービスでは、人材派遣大手のランスタッドが求職者への返答率を20%から80%に改善し、採用DXを手がけるTechouseが導入半年でLINE経由の求人応募数を2.2倍に伸ばすといった実績が積み上がっている（いずれも同社発表）。
AIは具体的に何をやるのか
Lumoが「運用を任せる」とうたうとき、担当者の仕事は実際にどう変わるのか。
施策立案と顧客対応の2役
Lumoには、役割の異なる2種類のAIエージェントが組み込まれている。
一つは「マーケティングエージェント」だ。
誰にどんなメッセージを送るかを考え、配信し、効果を測定して次の施策を提案するまでを一手に引き受ける。
企業が「新規顧客を増やしたい」「購入者に再来店を促したい」といった目標を設定すれば、AIが計画を立て、実行し、結果をもとに改善を繰り返す。
同社はこのサイクルを「GOALSモデル」と呼ぶ。
担当者が逐一指示を出さなくても、AIが次のアクションを判断して動く。
もう一つは「カスタマーエージェント」で、LINEに届いた顧客からの問い合わせに24時間自動で返答する。
休日も深夜も、対応が止まることはない。
AIが自動でダッシュボードを生成し、LINE施策の成果を数値で可視化する仕組みも持つ。
マーケティングの専門知識がない担当者でも、何がうまくいっているかを画面上で確認できる。
AIの暴走はどう防ぐのか
「AIが勝手に変な内容を大量送信したら」という懸念は当然だろう。
Lumoはこの点を設計で担保している。
AIが考えた施策の内容は、必ず人間が確認し「これでよい」と承認してから初めて実行される。
作業の大部分をAIに任せながら、最終的な送信の判断は担当者が下す——そのような役割分担だ。
無料プランから始められる
ここまで読んで気になるのは費用だろう。
Lumoの料金プランは4段階で、月額0円の「Freeプラン」から使い始められる。
同社によると、Freeプランでは月200通までのメッセージ配信に対応しており、カスタマーエージェントによるLINE接客・問い合わせ対応・1対1チャットといった基本機能を一通り試せる。
「まず動かしてみる」ができる設計だ。
事業規模や活用の深さに応じて、有料プランへの移行も選べる。
プランや料金の詳細はサービスサイト（lumo.cx）で確認できる。
AIエージェントが専任担当者の代わりになれるかどうか、判断するには実際に触れてみるしかない。
その入口を月0円に設定したことが、今回の正式リリースの実質的な意味といえる。